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失敗しない探偵社選び

しっかりとした調査報告をしてもらうために
現在、日本全国にある探偵事務所や興信所と名乗るいわゆる探偵業者は数千社と言われています。
平成18年6月に公布された探偵業法が可決成立し平成19年6月よりスタートしましたが、いまだ探偵業界内には調査能力に不安のある探偵事務所や必要以上に誇大広告を行っている探偵業者がおり、テレビや新聞、雑誌等に取り上げられる事があるのも事実です。
そこで弊社探偵事務所は調査業界の健全化と向上推進の為、幾つかの項目ごとに良い探偵社の見分け方を解説していきますので是非参考にして下さい。

見せかけに惑わされないように・・・・・
一部に存在する探偵事務所の見せかけの規模や誇大な広告に惑わされていませんか?全国に数十社を構え、本社は十数回建てのビル、調査員は全国で数百名、○○○でよく見かける・・・・・そのような見せかけの規模の大きさと探偵の能力とはまったく関係がありません。規模が大きくなくても誠実で、優秀・有能な探偵事務所は数多く存在しています。

ご相談時における注意事項
まず初めに申し上げておきたい事は、違法な調査依頼や公序良俗に反する調査依頼はしてはいけません。良識のある有能な探偵はこのような調査を安易に受ける事はまずありません。
相談時にその探偵の守秘義務に対するこだわりを確認しておきましょう。相談内容から報告に至るまで徹底した管理がされているか重要です。
複数日における調査の場合の途中経過を報告してもらえるのか確認しておきましょう。ただしリアルタイムでのご報告は調査の内容によっては出来ない場合があることも考慮に入れておいて下さい。
特段の事情が無い場合はなるべく依頼する探偵の事務所で相談するようにしましょう。事務所は会社の顔でありまた責任の所在も明確になります。

見積り・契約時の注意事項
契約書は必ず交わすようにしましょう。もしトラブルとなった時には証拠となりますので面倒がらずに内容等をよく確認し、最低でも調査が終了するまでは必ず保管するようにしましょう。
追加料金の有無とその内訳を確認しておくようにしましょう。調査機材費や交通費等細かい部分でも契約書に盛り込む事がベストです。また費用の上限があれば事前に探偵に話しておく事も必要です。
解約やキャンセル時の料金の確認もしておきましょう。原則特段の理由がない限り解約、キャンセルは出来ないのが通常ですが何日前の解約で料金が発生するのか、キャンセルは何日前までか等々、後々のトラブル回避の為契約時に明確にしておきましょう。
探偵に依頼する場合は、事前に分っている情報や判明している事柄を整理しどのような調査をしてほしいかを確認しておきましょう。要点がまとまらないうちに調査能力に不安のある探偵社等に依頼をすると、場合によってはおもわぬ追加費用が掛かってしまう場合がありますので注意しましょう。

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